子供にかかる学費負担を減らしたい！支援策を活用しよう！

毎年12月に入ると街中ではクリスマスとともに、受験ムードが徐々に感じられるようになってきます。
受験を通してかかるお金。塾代に受験料、めでたく進学が決まれば、入学金に授業料など多額の費用が必要です。

家庭の経済事情によって異なりますが、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、1年間の学校外活動費（塾、習い事代など）は中学校で公立が306,491円、私立で331,264円。高等学校（全日制）で、公立が176,893円、私立で250,860円となっています。

また進学先の学校に支払う費用は公立・私立により大きな差がありますが、数百万もの金額が必要になってきます。

今回は、この大きな負担を軽減するための支援策を2つご紹介します。

■高等教育の修学支援制度

一つ目は、日本学生支援機構と各学校が連携し、給付金の支給と授業料・入学金の免除もしくは減額を行い、大学進学を支援する奨学金制度です。

日本学生支援機構では、現在、貸付型で無利息・利息付の2種類の制度がありますが、2020年度から返済のいらない給付型の奨学金の対象が広がります。

給付奨学金の支給対象になった場合、同時に学校の入学金や授業料が免除もしくは減額されます。給付奨学金を受けられるのは大学、短期大学、専修学校、高等専門学校（4～5年生）です。

進学前に在学する高校を通じて行うの「予約採用申込み」と、進学・進級後に大学を通じて行う申し込む方法があります。
予約採用の受付期間に間に合わなかった場合も、進学後に申し込みができます。

成績基準、家庭の収入と資産の基準の大きく2つがあります。
成績基準では、評定平均やGPAなどが基準に満たしていなくても、学習計画表などでしっかりとした学習意欲を示すことが出来れば基準を満たすと判断される可能性もあります。

進学先、公立・私立、自宅通学・自宅外通学、住民税非課税世帯の範囲などにより異なり、
月額5,900円～7万5,800円が給付されます。
通信教育課程の場合は、年1回1万7,000円～5万1,000円が給付されます。

学校の種別により異なり、入学金が3万5,000円～2万8,200円、授業料が年額8万3,400円～70万円を上限に、免除もしくは減額されます。

給付奨学金はすべての学校で利用できるわけではありません。
2019年10月21日時点で、97％の大学・短大、62％の専門学校が対象となっています。なお、高専はすべての学校が対象です。
対象外の学校へ進学した場合は、給付の対象とならないため注意が必要です。

また、学習意欲を重要視しているため、在学中に成績基準を下回った場合、打ち切りや返還を要求される場合があります。

二つ目の支援策は、受験生チャレンジ支援貸付事業です。この事業は東京都が行っている取り組みです。
中学3年生・高校3年生、またはこれに準じる高校中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生等を対象に、塾の費用や受験料について無利子で貸付を行う制度です。

高校・大学等に入学した場合は返済が免除されます。

お住まいの市町村の社会福祉協議会などの窓口から申し込みをします。

世帯収入・資産と、東京都内に1年以上住民登録がされていることなどがおもな条件となります。

貸付対象が「学習塾等受講料」「高校受験料」「大学受験料」の３つに分かれており、それぞれに以下の上限額が設けられています。

・学習塾等受講料：上限20万円
・高校受験料：上限2万7,000円（4回分の受験まで、1回の受験料の上限は2万3,000円）
・大学受験料：上限8万円

申し込みには連帯保証人が必要です。
1人につき、中学3年時と高校3年生時の2回申し込みをすることは可能ですが、複数年度にわたり連続して申し込むことはできません。

合格した場合は返済が免除されますが、不合格の場合、貸付を行った年度末の翌日から6か月以内の据え置き期間が経過した後、最長5年間で返済しなければなりません。
また、学校教育法に規定する学校以外を受験した場合や、家庭教師の費用は対象外です。

この他にも、自治体や学校など独自の支援制度が様々あります。お住まいの自治体や志望校の支援制度を調べてみてはいかがでしょうか。
また、何よりも大切なのはお子様の学びに対する姿勢です。制度を上手に活用して応援しましょう。

東京都の制度に関してはこちらに詳細が書かれています。
東京都福祉保健局：受験生チャレンジ支援貸付事業
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/teisyotokusyataisaku/jukenseichallenge.html