高額療養費制度について

■Q.高額療養費制度があるのに医療保険って必要なの?

A. 人によっては必要です。

高額療養費は1月当たりの「医療費」の自己負担額が一定以上となった場合に支給されるものです。

「医療費」と強調した理由は、実は入院中の費用で健康保険適用外(つまり完全に自己負担)の費用も多いからです。それは食事(1食460円)や差額ベッド代(病院都合の場合は原則加算されないが、入院時の同意書に「病院都合の場合でも支払う」とある場合も)、入院中の寝間着のレンタル費用(1日500円で寝間着、タオル交換無制限)などです。

食事代だけでも1日1,380円はかかります。それに差額ベッド6,258円(厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」の平均値)や、寝間着レンタル500円と積み上がっていきます。また入院となった場合、コップや歯ブラシ、スリッパなど病院で使うための日用品の購入など小さな出費の積み重ねになります。



■Q.高額療養費の対象になる上限額はいくら?

A. 一般的な69歳以下の世代で、

80,100円+(医療費-267,000円)×1% が1月当たりの上限です。

過去12ヵ月以内に3回、この上限額に達した場合は4回目から「多数回該当」となり44,400円が上限となります。

 詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf

■Q. 具体的に医療費ってどれくらいかかるの?

A. 一概には言えません。

医療費はその人の症状、治癒の具合、医師が選択する治療法などで様々です。そのため医療費がいくらということは分かりません。

ですが、もし入院した場合高額療養費制度があっても、それ以外に必要な自己負担費用も多く長期戦になればなるほど家計へのダメージは大きくなっていくということがご理解いただけたかと思います。

■まとめ

最近は入院日数の平均は短くなっているから、医療保険も1入院における保障日数が短くて十分。あるいは貯蓄で備えておけば医療保険は必要ないという論も多いです。

   確かに絶対に短期の入院で済み、かつすぐに今と同じレベルの仕事に復帰できて収入も全く変わらないと前提であれば、確かに医療保険は必要ないかもしれません。

しかし保険というものはそもそも発生したらダメージの大きいリスクに備えるものですので、入院日数の平均が短くなっているからといって、医療保険が必要ない、貯蓄で備えれば十分だと断じてしまうことは早計かと考えます。

一番恐ろしい状態は、入院が長期化、仕事も退職せざるを得ず収入も途絶える。そのような状況では支出が治癒するまで永遠に続く危機的状況と言えます。

 このようなリスクに備えるには、1入院の保障期間も長く、入院日額もある程度大きめに出るタイプが適しています。さらに初期費用にも備えるために一時金が付加できるとなお安心感が高まります。

 ご自分がどの様な不安をお持ちか、プロと一度相談をしてみて今の備えが十分か確認してみてはいかがでしょうか?

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