不動産投資FP相談室
資産運用の1つに不動産投資があります。
少子高齢化や社会保障問題など、将来に対する不安を覚えている人は少なくありません。
こういった不安をきっかけに不労所得が得られるということや、定年退職後、年金に代わる生活の柱を得るため不動産投資に興味を持たれる方が年々増えています。
ただ、魅力的に見える不動産投資には様々なリスクが伴うことや、収益に対する所得税・住民税の課税など事前に把握しておくべきポイントがあります。多額の借入を行っている場合は、税金が引かれた後の手残りで返済が続けられるかどうかも重要なポイントです。
資産形成の一環として始めた不動産投資で、増やしたかったはずの大切な資産を減らしてしまうことにもなりかねません。
Ever Sideでは、投資金額が大きくなりがちな不動産投資における、詳細な資金計画をもとに投資サポート相談を行っております。
あんしん納得の上、不動産投資をスタートできるよう、資金計画・物件・投資の専門家が親身にサポートいたします。
このような方にお勧めです！
不動産投資を始める理由
不動産投資を始めるきっかけで、よく耳にする回答は将来的な資産形成です。
数ある投資の中で、不動産投資は堅実性と安定性が高いといわれています。
また、シミュレーションをしっかりと行うことで、将来のライフプランニングを設計しやすいことも特徴です。
他の投資のように変動要因が多く、予想しきれないものではないため、堅実に運用できる投資といえます。
貯金から投資の時代へ
政府が個人投資を促進しており、資産倍増計画を政策としておすすめしています。
2025年問題、超高齢化社会に突入する日本は、これから今の水準の社会保障を維持するのは厳しくなることが予測されます。
自分の人生には自分で責任をもつ、自助努力必須の時代になっています。
「ゆとりある生活」と年金受給額の減少
1ヶ月の公的年金給付金は、夫婦2人分で約20万円です。
定年退職後の夫婦が、趣味や旅行を楽しむような「ゆとりある生活」をしたいとなると約36万円以上が必要だと言われています。
つまり、公的年金だけでは約16万円の不足となります。
切り詰めて生活したとしても月の生活費は約24万円かかるといわれ、月に約4万円の不足が発生します。
「ゆとりある生活」とは10万円以上の開きがあり、この差をどう埋めていくかを考える必要があります。
さらに、2022年の年金の支給額は、4月分から引き下げられました。
少子高齢化が進むことにより、今後支給額が目減りしていくのは必至です。
日本年金機構：https://www.nenkin.go.jp/
不動産投資なら、他の私的年金と比べ、現役時代の負担が少なく、目減りしていく公的年金に頼らず私的年金の準備が可能になります。
老後2,000万円問題
金融庁が2019年6月に報告書を発表し「老後に公的年金以外で2000万円の資産が必要」といういわゆる「老後2,000万円不足問題」が話題になりました。その後に撤回されたものの、TVや新聞等で大きく取り上げられ老後のお金について考える方が増えるきっかけとなりました。
人生に必ず訪れる「退職」と「老後」に備えて、計画的に準備することが、豊かな人生を過ごすうえで欠かせません。さらに、公的年金の受給開始年齢が引き上げられ、年金制度に不安を感じる方も少なくありません。
老後の資産形成の必要性の高まりが、「不動産投資」を行う人の増加へとつながりました。
３つのメリット
①万が一の時の生命保険効果
投資用物件を現金ではなくローンで購入すると、団体信用生命保険へ加入する事になります。
この保険により、本人が死亡または高度障害になった場合に、本人に代わって残りのローン残高を全て保険会社が完済してくれる仕組みになっています。
更に、近年では死亡保障、高度障害保障に加えて「がん団信」にも加入できるようになりました。
がんの進行ステージに関係なく、がんと確定した時点でローンの残高が0になり（がん100％保障特約付き団信の場合）、毎月まとまった家賃が入ってくるようになります。
※がん団信は、すべてのローン会社で加入できるわけではありません。
②インフレ対策として
日本銀行（日銀）が掲げる、年2％の物価上昇目標。
普段から意識する人は少ないですが、この物価上昇が続けば、私たちの生活に大きな影響を与えます。
２０２２年６月現在、海外情勢により日本で急激なインフレが進んでおり、様々な生活を苦しくする恐れのあるインフレリスクは、好立地の不動産を所有することで対策することが可能です。
不動産投資の場合は、物価上昇に加えて家賃でローンを返済することができるため、インフレ対策には特に有効な手段となります。
③相続税・贈与税の軽減に有効
一般的に、財産を「現金・預金」で所有している場合、額面の100％に対して相続税が課税されますが、不動産の場合は「不動産の課税評価額」に対して相続税が課税されます。
東京中古ワンルームの場合は、不動産時価の約30～40％程度の課税評価額になります。
不動産を購入することにより、同じ価値の財産でも、現金と比べて60％～70％も課税対象額を圧縮できる可能性があります。
なぜFPへ相談するのか
不動産会社は売る事が仕事（不動産販売会社の利益構造）
多くの不動産会社は、投資物件の販売によって利益を得ています。
売れば売るほど儲かる為、顧客の状況に関係なく強引な勧誘をしてしまうケースが散見されます。
一方、FPは不動産業者様へのご紹介で一定の広告料は得ております。しかし弊社はその広告収入が収益の柱ではないため、中立な立場で
顧客の資産状況に応じた適切なアドバイスが可能になります。
Ever Sideでは必要に応じて、実際に購入自体を勧めないケースや、クーリングオフや購入撤回のアドバイスもさせて頂きます。
出口戦略まで手厚くサポート
不動産投資は長期的な投資になります。
建物保険や繰り上げ返済のプランニング、将来の売却方法等、様々な選択肢の中で決断を迫られます。
そんな時に、様々な業界に精通しているFPを一生涯のベストパートナーに持つ事が、不動産投資を成功に導くコツです。
Ever Sideには不動産投資を実践しているコンサルタントが複数在籍しております。
机上の空論ではなく、実体験に基づいた不動産投資をサポートいたします。
総合代理店である（Ever Sideの強み）
Ever Sideは複数の不動産会社と業務提携をしております。
各不動産会社の得意エリアや仕入れ状況に応じて、最善の提案をさせて頂いております。
日本全国主要都市の物件が紹介可能な為、ポジショントーク抜きでサポートいたします。
ご相談料について
初回相談
不動産投資相談、住宅予算相談、運用相談、家計相談、相続相談など
料金 ０円
FP相談価格（２回目以降）
料金5,500円/回
投資シミュレーション、セカンドオピニオン
不動産投資をしても、家計に負担のないライフプラン表の作成、課題抽出、解決策の提示、他社提案分析など
33,000円/年～
（FP相談3回分を含みます）
特別コース
※コンサルティングフィーは要相談
金融資産運用相談
不動産投資のみならず、金融資産についても1年間を通して投資知識をつけたい方に向けたコース
運用計画の作成と実行支援、1年間のアフターサポート
33,000円
相続のご相談
金融資産が2億円、不動産が自宅のみ1億円、法定相続人は3名。現状はもめていない。
まだ家族会議などはしていない状況の全体コーディネート
初年度330,000円
次年度以降フォローが必要な場合110,000円/年
※特別コースの料金につきましては、あくまでも過去の実績に基づいた一例です。
よくあるご質問
不動産投資を検討できる方
融資をご活用されてスタートされる方は、年収500万円～、勤続3年～が基準と言われております。
相談だけでも良いのか？
ご相談だけでも大丈夫です。初回相談は無料で行っておりますので、遠慮なくお問い合わせくださいませ。
不動産投資は節税になるのか？
購入初年度は一定の節税効果は得られますが、翌年以降に不動産投資が黒字化した場合は給与所得＋不動産所得に対応した税金を支払わなければなりません。
初年度に節税できても、次年度以降に納税額が増える可能性もあることもふまえてアドバイスいたします。
不動産投資って危険じゃないの？
一般的にミドルリスクミドルリターンと言われております。
金額が大きくなるため不安視される方が多いですが、株式投資やFXに比べてリスクは少ないです。
弊社では全てのリスクを包み隠さずお伝えした上でご判断いただいております。
ネットや有名人、ユーチューバーが否定してるけど、大丈夫？
ケースバイケースです。残念ながら日本に存在する投資不動産会社のほとんどが、利益追求により顧客不利益な提案をしている事は事実です。
しかしながら優良な物件を扱っている会社も少数ですが存在します。
弊社では元不動産販売会社の第一線を経験したプランナーが複数所属している為、提携業者の選定と提案内容には非常にこだわっております。
不動産投資にマイナスイメージを持っているひとこそ、是非お気軽にお話だけでも聞いて頂ければ幸いです。
